賃貸マンションや賃貸アパートの建築なら消費税還付が受けられます!

賃貸マンションや賃貸アパートは申告の仕方次第で消費税還付が受けられます!

 


アパート、マンションを建てた時の消費税が戻るのをご存知ですか?


皆様は「消費税は払うもの」とお考えのはずですがこれは大きな間違いです。


すでに終わってしまっているかのような印象の消費税還付制度。

この制度は2011年(平成23年)の今日でも実はまだ終わっていないのです。

当社の顧問税理士いわく「申告の仕方で消費税は戻る」とアドバイス戴きました。

ただし、建物は賃貸マンションや賃貸アパートの新築か大規模な改修が絶対条件。

プラス、そのほか一定の条件をクリアできれば消費税は確実に還付されます。


 

 

 

信じ難い話かもしれませんがこれは合法的な還付です。

工事費5250万円の場合では最大で消費税相当額の約250万円弱が還付。
工事費1億500万円の場合では最大で消費税相当額の約500万円弱が還付。
工事費2億1000万円の場合では最大で消費税相当額の約1000万円弱が還付。

1.賃貸アパート、賃貸マンションの新築工事、増改築工事
2.賃貸アパート、賃貸マンションの大規模な改修工事   
3.賃貸アパート、賃貸マンションの大規模な耐震改修工事


「今すぐにでも、消費税還付が受けられるかどうか聞いてみたい!」
という方は当社 03−5345−6233 までご一報ください。

まずは計画される土地の図面と土地の写真をご持参くだされば
実行可能性と工事費の概算などについて無料でお話いたします。

当社にて賃貸建物のご計画をあらかじめお話いただいた後に
ご計画を持って当社の顧問税理士のY氏をお尋ねいただきます。

建物はオーナー占有部分と賃貸部分との併設建物も対象です。
賃貸部分については還付が適用されますのでご安心ください。

専有部分と賃貸部分との割合は当社と顧問税理士とが協働して
その対象面積などから当該工事費を求めて還付額を申請します。

仮に総工事額2億1000万円の賃貸併用オーナーマンションのオーナー
占有部の工事費が4200万円とすれば、残りの1億6800万円が
賃貸部分ですから消費税還付額は最大で約800万円弱となります。

こんなに好い話が巷では終わってしまっていると誤解されているそうです。

ぜひ、顧問税理士のY氏のご説明をお聞きいただければと思います。


まずは TEL:03−5345−6233 へお電話ください。


既築マンションや既築アパートの耐震改修工事も対象です。
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造すべてに適用。
既築マンションやアパートの耐震化では助成金制度が適用される場合もあります。

メールによるご相談申し込みはこちらのフォームからどうぞ

平成23年2月7日  小杉記

 

 

 


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